Tokio

我が国におけるXBRL本格導入に向けて、投資者や上場会社など関係者におけるXBRLに対する認知度の向上や導入に向けた取組みを促す観点から、東証は、TSE's XBRLサイトにて決算短信XBRLデータを試験公開することにより「誰でも自由に»XBRL«を体験できる環境」を提供しています。米国をはじめとする諸外国の会社情報開示システムなどにおいても本格導入や実用化に向けた動きが進んでおり、我が国においても証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムであるEDINETについて導入方針が表明されています。こうした動きを受けて、東証は、投資者が決算情報を利用しやすい環境を整備することにより、投資者の利便性などの市場機能を向上する観点から、平成20年度を目途として、適時開示制度における決算情報(決算短信等)について、以下のとおりXBRLを本格導入することを基本方針とし、今後、詳細について、検討を進めることとしています。このサイトに記載されている情報の作成には万全を期していますが,当該情報の完全性を保証するものではありません。また、この資料に記載されている制度,数値は当取引所が信頼できると考える情報源に基づいたものですが,当取引所が正確かつ完全であることを保証するものではありません。制度信用取引によって売買している銘柄に、株式分割による株式を受ける権利または新株予約権等の権利が付与された場合には、証券取引所が定める権利処理価格を最初の売買値(約定値段)より引き下げて、売り方・買い方双方の不公平をなくします。これを制度信用取引における権利処理といいます。上場会社が決算短信等において開示されている業績予想は、業績の見通しに関して最も詳細かつ正確な情報を有する上場会社自身によりその見通しが示されるものであり、極めて重要な投資判断情報として投資者に広く利用されているものです。他方で、業績予想は将来の予測情報を投資者に提供するものであるため、予想値が合理的に算出されることはもとより、投資者が、業績予想について将来の予測情報であることを理解しながら適切に利用できるようにするための対応が必要となります。これに関しては、先日取りまとめられた当取引所「決算短信に関する研究会」報告書においても、この観点からの対応について提言がなされております。
ところで、業績予想につきましては、先般の上場会社による決算情報の虚偽開示をめぐる事案において、適切でない開示が行われたとの指摘がなされるなど、社会的な関心が高まっております。もとより大多数の上場会社では業績予想の適切な開示に努められているものと考えておりますが、業績予想の投資判断情報としての重要性に鑑み、上場会社各社におかれましては、今一度、業績予想の適切な開示の必要性についてご認識いただき、以下の点について、ご対応いただきますようお願い申し上げます。